CASE
導入事例

大阪電子自治体推進協議会 様

大阪電子自治体推進協議会(大電協)は、大阪府と府内全市町村が、共通の課題である「電子自治体」実現のために連携・協働しながら取り組むことを目的に設立された団体です。
同協議会の解散後は、府下自治体様向け弊社サービスとして提供しており、府下自治体様には引き続きご利用いただいております。

大阪電子自治体推進協議会

導入に至る背景

  • 府内の多くの自治体で、情報漏えい対策として外部記憶媒体の使用やメール添付ファイルのサイズなどを制限していた。
    そのため、大容量ファイルの受け渡しに問題が生じていた。
  • 大電協にて大容量ファイル送受信サービスの試験利用を実施した結果、有用性が確認されたため、サービス利用を希望した自治体(府内30団体※当時)と相談し、一括して調達することとし、入札を実施した。

導入の決め手

  • 機能面、セキュリティ面、サポート面など、様々な要求仕様を全て満たしていたこと。
  • 最も低コストであったこと。

導入効果

  • 府内の自治体間や外部の取引先との大容量ファイルのやり取りが安全、確実、迅速に行えるようになった。
  • 複数の自治体で一括して調達・契約することにより、コストが低減できた。

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